事務所からのお知らせ

新規開業（予定）の社長様・個人事業主様へ

平素は、弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
これから開業の計画をお考えであれば、是非早期にご相談ください。
会計（経理）や税務申告のことはもちろん、資金調達や創業融資の相談・補助金や助成金の相談・集客（取引先）の相談等お受けいたします。

なお、その他の法律関係の相談＜弁護士＞、登記関係の手続き・相談＜司法書士＞、労災や社会保険等の加入手続き・相談＜社会保険労務士＞、許認可等の手続き・相談＜行政書士＞などもグループ士業が対応可能です。【ワンストップサービス】

※　グループ士業

①　税理士　、②　弁護士　、③　司法書士　、④　社会保険労務士　、⑤　行政書士
⑥　土地家屋調査士　、⑦　宅地建物取引士　、⑧　不動産鑑定士

初めて税理士をご検討、税理士変更をご検討の社長様・個人事業主様へ

安心してお気軽にご相談ください。

職員（求人）募集について

平素は、弊社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
弊社は随時、求人募集をしています。（高校・大学等で簿記を習得された方など）

仕事はきつくて大変なのは当たり前。
でも、お客様の利益が増加し、節税対策を達成した時の喜びは大変さ以上のものを感じます

弊社は一緒に働く仲間を大切にし、みんなが心地よい（風通しの良い）職場を目指しています。
お客様のために、仲間と一緒に仕事できる人、ご応募お待ちしております。

税理士を探す方法について

※１　直接、税理士と会って、話をすることをお勧めします。

※２　料金が安いようであれば、申請手続きの料金、年末調整料金、給与支払報告書・合計表提出料金、償却資産申告料金等依頼した場合はどうなるのか確認することをお勧めします。

※３　メール（ライン）、チャット、電話等の連絡手段を確認することをお勧めします。

※４　仕事に熱心な（積極的）税理士かを確認することをお勧めします。

にせ税理士にはご注意を！

納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が有償・無償を問わず税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。