税理士を探す方法について

お知らせ

※1 直接、税理士と会って、話をすることをお勧めします。
※2 料金が安いようであれば、申請手続きの料金、年末調整料金、給与支払報告書・合計表提出料金、償却資産申告料金等依頼した場合はどうなるのか確認することをお勧めします。
※3 メール(ライン)、チャット、電話等の連絡手段を確認することをお勧めします。
※4 仕事に熱心な(積極的)税理士かを確認することをお勧めします。

 

にせ税理士にはご注意を!
納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。その他の個人や法人が有償・無償を問わず税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。